Menu 戻る
  • 社会

台湾、緊急地震警報の発表基準を全国で統一 5月から適用へ

2021/04/21 17:39
4G携帯電話に発信される緊急地震警報

4G携帯電話に発信される緊急地震警報

(台北中央社)中央気象局地震観測センターの陳国昌主任は20日、緊急地震警報の発表基準を全国的に統一する方針を明らかにした。5月から適用する予定。現行では発表基準が県市によって異なっていた。統一基準の導入後は各県市の県市庁所在地で震度が4以上に達すると予想された場合、警報が発表される。

東部・花蓮で18日夜に震度5強と6弱の地震が発生した際、一部地域の市民に緊急警報が届かない状況が生じ、インターネット上では自身が「国の隅に置かれた」と嘆く声が噴出していた。

陳氏によれば、現行の緊急地震警報は台北市のみが発表基準を震度3以上、その他の県市は4以上と設定している。そのため、台北市の人々は他県市に比べて緊急警報を受け取りやすくなっていた。台北市の発表基準を他県市よりもゆるくしていたのは、人口や建築物の密度が高く、老朽化した建物も多いことを考慮したからだという。一方で、現在の状況は各県市ともにあまり変わらないため、基準の統一を決めたと陳氏は説明した。基準の変更について、台北市は好意的な態度を示しているという。

台湾では2016年から、緊急情報を国民に瞬時に伝達する「公衆警報システム」(PWS)の運用が始まった。台湾とその周辺海域でマグニチュード(M)5以上の地震を観測し、少なくとも1つの県市庁所在地で震度が4以上になると予想される場合、対象地域内の4G携帯電話に警報が発信される。

(張雄風/編集:名切千絵)


Share on Facebook  Share on plurk  Share on twitter  Share by email  Share on LINE
Top