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台湾鉄道の国営企業化、3年以内の実現目指す 新交通相が表明 労組反発

2021/04/30 16:56
台湾鉄道の国営企業化、3年以内の実現目指す 新交通相が表明 労組反発

台湾鉄道の国営企業化、3年以内の実現目指す 新交通相が表明 労組反発

(台北中央社)王国材(おうこくざい)交通部長(交通相)は29日、台湾鉄路管理局(台鉄)の国営企業化を3年以内に実現させる目標を明らかにした。行政院院会(閣議)後の記者会見で述べた。これに対し、台鉄職員でつくる労働組合「台鉄企業工会」は、職員との話し合いが十分に行われていないと反発し、「積極的に動員をかけ、戦いのために準備をする」と強硬姿勢を示した。

王氏は、2日に発生した特急タロコ号脱線事故の責任を取って辞任した林佳龍(りんかりゅう)氏の後任として、20日に交通部長に就任。台鉄の改革を最優先事項として職務を行うと表明していた。台鉄を巡っては、2018年にも200人以上が死傷する脱線事故を起こしており、タロコ号の事故後、安全性の問題や膨れ上がる負債などを背景に、改革を求める声が高まっている。

政府が改革の具体的なスケジュールと方向性を決めたのを受け、台鉄企業工会は29日、声明を発表。蔡英文(さいえいぶん)総統や蘇貞昌(そていしょう)行政院長(首相)が改革に向けて職員と十分な話し合いを行うよう交通部に指示したにもかかわらず、交通部や台鉄は独断で決定を行っていると批判。

さらに、「政府は一般職員に全ての原罪を負わせようとしている。改革すべきは働かずに高給をもらっている、権力を持つのに責任を負わない管理職員だ。国営企業化してもファットキャットは居座り続け、誤った決定もなくならない。運行は安全でないままだ」と非難した。その上で、運行の安全を改革の最優先事項とし、改革に関して明確に説明するよう求めた。

杜微(とび)台鉄局長は台鉄企業工会の声明に対し、工会の意見を十分に尊重し、意思疎通を強化する姿勢を示した。

(陳俊華、汪淑芬/編集:名切千絵)


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