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処理水の海洋放出 台湾原子力委、早期警報システム導入へ

2021/04/22 16:24
原子能委員会(原子力委員会)の謝暁星主任委員

原子能委員会(原子力委員会)の謝暁星主任委員

(台北中央社)日本政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまり続ける処理水を2年後に海洋放出する方針を決めたのを受け、行政院(内閣)原子能委員会(原子力委員会)の謝暁星(しゃぎょうせい)主任委員(閣僚)は22日、早期警報システムの設置など3つの対応策を発表した。海洋放出に関して日本が設定する放射性物質トリチウムの濃度が国際原子力機関(IAEA )の基準を満たしていることに理解を示した上で、「全てのことに例外が起こりうる。だからこそリスクを評価する必要がある」との見解を示した。

謝氏は記者会見で、日本が福島第1原発の処理水を海水で薄めて海洋放出する方針であることを説明。放射性物質のトリチウムの濃度を1リットル当たり1500ベクレル未満にすると日本が発表していることに言及した。謝氏はこれについて、科学的根拠からすればIAEAの基準を満たしており、半減期に基づけば、トリチウムは1カ月でヒトの体内で代謝されると述べた。

同委が発表した対応策は、早期警報システムの導入と継続的モニタリング▽海水モニタリング地点の増加▽IAEA調査団への参加実現―の3つ。早期警報システムは海洋委員会と協力し、1億2800万台湾元(約4億9100円)を投じて1年半をかけて設置する。インフラ完成後は4年間にわたり引き続きモニタリングや研究を進め、環境への影響を分析する。これには4億~5億元(約15億~19億円)を費やす。

モニタリング地点は同委と行政院(内閣)農業委員会がそれぞれ設置する地点を合わせ、年内に95カ所に増やす。IAEA調査団について謝氏は、中国がメンバーの一員になっているため台湾の参加は難しいとしつつも、参加実現に向けて尽力する考えを明らかにした。

(梁珮綺/編集:名切千絵)


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