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外国人人材の誘致強化へ 永久居留証条件を緩和 改正法案閣議決定/台湾

2021/04/16 12:26
蘇貞昌行政院長=資料写真

蘇貞昌行政院長=資料写真

(台北中央社)行政院院会(閣議)は15日、外国人専門人材の誘致とつなぎ留めを強化しようと、就労や居留などの規定緩和を盛り込んだ「外国専門人材誘致および雇用法」改正法案を可決した。蘇貞昌(そていしょう)行政院長(首相)は閣議で、法改正によってより多くの優秀な人材を受け入れ、つなぎ留められるようにするとともに、国内の人材と互いに刺激し合ってもらえればと期待を寄せた。

台湾は経済発展と産業転換を進めるため、「5プラス2」(グリーンエネルギーテクノロジー、アジア・シリコンバレー、バイオ・医療、国防産業、スマート機械、新農業、循環経済)の革新計画や、情報・デジタル、情報セキュリティーなどの6大核心戦略産業推進プランを打ち出している。蘇氏は、これらの産業の人材に非常に高いニーズがあるとし、法改正の積極的な推進が必要だと説明した。

改正法案では永久居留証の申請条件を緩和し、申請が可能になる居住年数を外国特定専門人材の場合、現行の5年から3年に引き下げる。また、台湾で修士号や博士号を取得した外国専門人材や外国特定専門人材は、永久居留証の申請に必要な居住年数を1~2年差し引くことができる。外国特定専門人材を対象とした就業ゴールドカードについては、有効期限の延長を申請可能にする。

就労規定に関しては、科目担当の外国人教師を外国人材の子女を専門としたクラスに招聘できるようにする。また、外国専門人材とその呼び寄せ家族について、永久居留証を取得した場合は労働許可証の申請を不要にする内容も盛り込まれた。

税金や社会保障面では、外国特定専門人材の租税優遇の年数を現行の3年から5年に延長。外国特定専門人材および外国高級専門人材が雇用主または自営業者の身分である場合、本人とその呼び寄せ家族について、国民健康保険の加入に必要な6カ月の滞在期間を免除し、すぐに加入できるようにする。

(頼于榛/編集:名切千絵)


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