日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまり続ける処理水の海洋放出を決めたことを受け、行政院（内閣）原子能委員会（原子力委員会）は13日、「遺憾を表明する」との声明を出した。日本政府に対し、台湾付近の公海における放射性物質の量の変化の測定や日台双方での海洋モニタリング・評価に関する技術交流、情報共有の強化などを求めた。
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