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台湾、宇宙産業発展を促進する法案を閣議決定 人材育成や奨励措置盛り込む

2021/02/18 18:30
李孟諺行政院秘書長

李孟諺行政院秘書長

(台北中央社)行政院院会(閣議)は18日、宇宙産業の発展を促進する法案を決定した。民間投資や奨励措置の推進、国際化支援、人材育成などが盛り込まれた。宇宙産業への参入や資源投入を促すことで、産業の健全な発展を推し進める。

閣議後に記者会見を開いた李孟諺(りもうげん)行政院秘書長(官房長官に相当)によれば、蘇貞昌(そていしょう)行政院長(首相)は、台湾が強みとする半導体や情報通信技術(ICT)、精密機械などと結びつけ、宇宙産業という新たな分野で先にチャンスを掴み一席を占めれば、「台湾の国力を宇宙で知らしめる」ということは夢ではなく、将来的に叶えられる美しい風景になると期待を寄せた。

蘇氏は行政院長就任直後の2019年1月に「第3期国家宇宙計画」を承認。同計画では28年までの10年間に約250億台湾元(約946億円)を投じ、衛星産業の支援や宇宙人材の育成などを行う。この日決定した法案では、専門の法人が宇宙開発の関連業務を支援することが明記された。

法案は立法院(国会)に送られ、審議される。行政院の優先法案とされた。

(余祥/編集:名切千絵)


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