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米為替報告書、台湾を「監視対象」に 中央銀行「安定維持に努める」

2020/12/17 18:53
米為替報告書、台湾を「監視対象」に 中央銀行「安定維持に努める」

米為替報告書、台湾を「監視対象」に 中央銀行「安定維持に努める」

(台北中央社)米財務省は16日、半期為替報告書を公表し、台湾を「監視対象」に加えた。中央銀行の厳宗大副総裁は17日、立法院(国会)財政委員会の答弁で、同報告書は米国が自国の経済的利益を基に評価しているものだと指摘した上で、中央銀行として引き続き為替の相対的安定の維持に努める姿勢を示した。

報告書では台湾について、「大規模で持続的な対外黒字を縮小させるため、台湾元の上昇を容認すべきだ」と指摘した。厳氏は、対象入りは対米貿易黒字が大幅に拡大したのが主な原因だとの見解を示した。報告書によれば、モノの対米貿易黒字は今年6月までの4 四半期に大きく拡大し、前年の180億米ドル(約1兆8600億円)から250億米ドル(約2兆5800億円)に増加した。

米国は、制裁措置の対象となる「為替操作国」の認定に(1)対米貿易黒字が200億米ドル以上(2)経常黒字額が当該国のGDP(国内総生産)比2%以上(3)6カ月以上にわたり為替に介入し、介入総額がGDP比2%以上―の3つの基準を設けている。このうち3つ全てを満たした場合、為替操作国と判断される。

為替操作国にはベトナムとスイスの2カ国が認定された。大幅な対米貿易黒字の状況があるとして監視対象に指定されたのは台湾、日本、中国など10の国・地域。

(潘姿羽/編集:名切千絵)


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