米財務省は16日、半期為替報告書を公表し、台湾を「監視対象」に加えた。中央銀行の厳宗大副総裁は17日、立法院（国会）財政委員会の答弁で、同報告書は米国が自国の経済的利益を基に評価しているものだと指摘した上で、中央銀行として引き続き為替の相対的安定の維持に努める姿勢を示した。
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