中央感染症指揮センターはスマートフォン大手の宏達国際電子(HTC)や無料通信アプリ「LINE」と連携し、入境者や在宅隔離対象者の情報管理にスマート技術を活用する。入境資料の確認と関連手続きを電子化し、在宅隔離対象者の行動把握システムと結びつけることで、防疫措置の徹底を図る。同センターが18日発表した。
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