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台湾、無人機への対応強化へ 防衛システム導入費を計上

2021/09/01 11:48
8月31日に立法院(国会)に送られた国防部の2022年度予算書

8月31日に立法院(国会)に送られた国防部の2022年度予算書

(台北中央社)国防部(国務省)は無人機による脅威への対応を強化するため、陸海空3軍合わせて43億5144万台湾元(約173億1900万円)の継続費を2022年度予算に計上した。「遠隔操縦無人機防衛システム」の導入や撃退のための妨害銃の購入に充てる。8月31日に立法院(国会)に提出された予算書で明らかになった。

同部のシンクタンク、国防安全研究院中共政軍・作戦概念研究所はこれまでに、中国メーカーが小型無人機で世界市場を席巻しているとして、国軍が地上での武力衝突に遭遇した際には、無人機の脅威は避けられないと指摘。西側諸国のアンチドローン技術の構築と発展は注意するに値するとの見方を示していた。

予算書によると、陸海空3軍がそれぞれ基地や港、空港などに同システムを導入し、無人機の侵入を防ぐ。また、離島や高山に位置する施設、ミサイル陣地など重要施設では、侵入した無人機に対して調査や情報収集、妨害を行い、基地や飛行の安全維持、防衛作戦能力を高める。

実施期間は、海軍が2023年までに、陸軍と空軍は2026年まで。陸軍は同システムを5台導入する。海軍と空軍は数量については明らかにしていないものの、空軍は45カ所に設置するとしている。

予算書によれば、無人機を撃退する妨害銃については陸軍が232丁、海軍が43丁を購入する。

(游凱翔/編集:齊藤啓介)


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