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中国、農業分野で対台湾優遇措置 行政院が批判「矮小化が狙い」

2021/03/18 15:32
行政院の羅秉成報道官

行政院の羅秉成報道官

(台北中央社)中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室(国台弁)は17日、農業分野で台湾人や台湾企業を優遇する計22項目の措置を発表した。これを受け、行政院(内閣)の羅秉成報道官は同日夜、同措置は中国の一方的な恣意的操作だとし、台湾の矮小化を狙うものだとの見方を示した。その上で、関連の補助や手当には隠れたリスクが多く存在するとし、警戒を呼び掛けた。

措置の正式名称は「大陸の農業林業分野における台湾同胞、台湾企業の発展支持に関する若干の措置」。略称は「農林22条措置」。農業経営での補助や融資、研究開発、中国内部の市場開拓などについて、具体的な支援策が盛り込まれた。

行政院農業委員会の陳吉仲主任委員(閣僚)は17 日、この措置について、「対台湾優遇は名ばかりで、実際には中国に利益がある」と批判。中国で近年、外来種の害虫ツマジロクサヨトウやアフリカ豚コレラなどが発生していることに触れ、内部に存在する食料安全保障のプレッシャーを解決するために台湾の人材や技術を呼び込もうとしていると指摘した。

外交部(外務省)は17日、呉釗燮外交部長(外相)の名義でツイッターを更新し、英語で「彼ら(中国)はわれわれの自由のパイナップルを禁止しておいて、今度はわれわれの農業を根こそぎにできると考えている」と批判。「使い古された手口はわれわれには通用しない。われわれはあほうでもばかでもない」と強い言葉で中国を非難した。

(葉素萍、楊淑閔、鍾佑貞/編集:名切千絵)


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