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コンテンツ振興機関、映像業界14社・団体と連携 海外展開を支援/台湾

2021/02/04 14:44
文策院の丁会長=同院提供

文策院の丁会長=同院提供

(台北中央社)文化コンテンツの海外展開を支援する独立行政法人、文化内容策進院(文策院)は3日、台北市内で記者会見を開き、台湾の映像業界の14社・団体とパートナー関係を結ぶと発表した。コンテンツの企画開発や海外配給などに投資し、台湾の映像コンテンツの国際化を後押しする。

文策院のパートナーになるのは、サスペンスドラマ「次の被害者」(誰是被害者)を手掛けたグリーナー・グラス・プロダクション(瀚草影視)や第93回米アカデミー賞国際長編映画賞部門の台湾代表作品に選ばれた映画「ひとつの太陽」(陽光普照)を製作したマンダリンビジョン(華文創)、公共テレビ(公視)など。パートナー企業・団体の企画案が(1)台湾的要素(2)国際市場の流通経路(3)国際共同製作ーの3つの要件を満たす場合、「コンテンツ開発事業」と「国際合作投資事業」の2つの支援を得られる。

コンテンツ開発事業では、実地調査や脚本などの開発に対して資金を提供。国際合作投資事業では、製作側がすでに資金の70%を調達済みという条件を満たした上で、30%を上限に残りの製作費を投資する、または海外向けの宣伝や配給に投資する。文策院の丁曉菁董事長(会長)によれば、映像作品の開発案件ごとに覚書(MOU)を結ぶ形式を採用し、利益が上がれば分配し、赤字の場合は共に負担するとしている。

丁会長は、世界の投資家は台湾の作品についてあまり理解していない可能性があると指摘した上で、少なくとも3割の資金が確定していると分かれば投資家が資金を提供する可能性は高まるとの見解を示した。

文策院は今後も引き続き映像関連企業や団体とパートナー関係を結んでいく方針を示している。

(葉冠吟/編集:名切千絵)


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