昨年10月の特急プユマ号脱線事故を巡り、車両を納入した住友商事に責任追及の書簡を送付した台湾鉄路管理局（台鉄）は4月30日、書簡の内容について、自動列車防護装置（ATP）の遠隔監視システムや、動力などに関わる空気圧縮機、整備マニュアルなどに欠陥があったことを理由に賠償を請求する考えを示したと明らかにした。
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