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プユマ号脱線 車両に設計ミス 交通相、日本の製造元に対応求める考え

2018/11/02 13:22
脱線した特急プユマ号=10月21日・宜蘭、読者提供

脱線した特急プユマ号=10月21日・宜蘭、読者提供

(台北 2日 中央社)特急プユマ号の脱線事故で、車両を製造した日本車輌製造(愛知県)が自動列車防護装置(ATP)の設計ミスを認めたと日本メディアが1日、報じた。呉宏謀交通部長(交通相)は2日、日本側に対応を求める考えを明らかにした。賠償請求を行うかについては、責任の所在が明確になった後に決める方針を示した。

日本の複数メディアの報道によると、ATPが「切」になった場合に指令員に通知されるはずが、設計ミスが原因で機能が作動していなかったという。事故では、行政院(内閣)の調査チームは、運転士は指令員にATPを切ったと報告したと主張する一方、台湾鉄路管理局(台鉄)は運転士からの報告はなかったとしており、見解が食い違っている。

行政院調査チームの呉沢成召集人は1日、中央社の取材に対し、ATPに重大なシステム上の問題があったならば、台鉄は早期に気付くべきで、気付かず対処もしなかったのは「不可解」だと述べ、一連の問題の原因を徹底的に究明する考えを示した。

台鉄は1日、日本側に書面を送付し、具体的な説明を求めたと明らかにし、確認が取れれば、日本側に必要な対応を要求するとしている。

(陳葦庭、顧セン、汪淑芬/編集:名切千絵)


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