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  • 社会

国際映像配信事業で物議 文化部、公視への委託計画終了を発表/台湾

2020/07/29 16:02
李永得文化部長(文化相)=資料写真

李永得文化部長(文化相)=資料写真

(台北中央社)文化部(文化省)は29日、先日発表した海外向けのインターネット映像配信事業に関し、台湾の公共放送、公共テレビ(公視)への事業委託計画を終了すると発表した。同事業を巡っては、公視への政府介入の懸念や手続き上の問題が指摘されており、物議を醸していた。

海外向けインターネット映像配信事業は、国際社会における台湾の存在感向上を目的としたもので、観光や生態、文化などの動画を全て英語で配信する計画。文化部が20日、公視への委託を発表した。公視は今年6月、同事業の前段階の計画の予算として4500万台湾元(約1億6100万円)の補助金を申請し、今後4年間で計58億元(約208億円)を投じるとしていた。

だが、公視が27日に開いた臨時董事会で、同事業の前段階の計画について一部の董事(取締役)から、「政府のプロパガンダ」になるのではないかと懸念する声が噴出。3時間半に及ぶ激しい論戦の末に投票が行われ、賛成11、反対4の賛成多数で可決された。

反対票を投じた董事の一人、馮小非氏は取材に対し、同計画が董事会の同意を得ないままに進行し、臨時会でも資料が不十分だったことを指摘。国際配信は問題が多岐にわたるため、董事との議論が必要だと主張した上で、「こんなことを董事会ですら知らないとすれば、これを公視の没収と言わずして何と言えよう」と疑問視した。

公視の曹文傑総経理(社長)や謝翠玉執行副総経理(執行副社長)は27日の臨時会で、手続き上の問題の責任を取って辞任した。

文化部は29日に発表した報道資料で公視への委託終了について、「騒動の拡大を避けるため」だと説明。一方で、「政策の方向性は変わらない」と強調し、各界の意見を聞きながら最適なやり方を探っていくとした。

(鄭景雯、葉冠吟/編集:名切千絵)


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