Menu 戻る
  • 社会

台湾独立派、歴史教科書の内容に懸念 「統一戦線の口実になる」

2019/11/07 16:59
歴史教科書の内容に懸念を示す沈建徳・元中興大副教授(マイクを持つ男性)

歴史教科書の内容に懸念を示す沈建徳・元中興大副教授(マイクを持つ男性)

(台北中央社)台湾独立派の活動家らは6日、陳情のため台北の教育部(教育省)を訪れ、新学習指導要領に沿って編纂された高校の歴史教科書について、「カイロ宣言で台湾が中華民国に返還された」との内容は中国共産党が台湾に対して統一戦線を実行する口実になるとして懸念を示した。

今年度から実施された新学習指導要領の高校歴史科目を巡っては、社会各界から異論が噴出している。馬英九前総統や野党・国民党の複数の立法委員(国会議員)らは、教科書に登場する「台湾地位未定論」に反対の声を上げる一方で、独立派団体は、「台湾地位未定論こそが歴史的事実」だと主張している。

陳情を行った沈建徳・元中興大副教授は、台湾人は血統上では中国人ではなく、台湾島と澎湖の中華民国への返還などを対日戦の目的として記した「カイロ宣言」にしても、台湾と澎湖の人民が中華民国籍を有することを承認した「日華平和条約」にしても、台湾は中華民国に返還されていないと主張。教科書の検定を担当する国家教育研究院に対し、誤った内容を削除するよう求めた。

高校歴史の新指導要領は、歴史上の出来事を年代別にまとめていた従来の方式を変更し、台湾、東アジア、世界といった地域別の枠組みを採用した。国家教育研究院の担当者は新指導要領の狙いについて、多様な情報を提示するよう教員に促し、生徒が歴史的事実と根拠に基づいて討論できるよう指導するのが目的だと説明した。

(陳至中/編集:名切千絵)


Share on Facebook  Share on plurk  Share on twitter  Share by email  Share on LINE
Top