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  • 社会

台湾の学生33人が日本へ 地方創生テーマに交流

2019/07/31 15:30
30日のオリエンテーションに参加した台湾の学生や日本台湾交流協会の幹部職員ら

30日のオリエンテーションに参加した台湾の学生や日本台湾交流協会の幹部職員ら

(台北 31日 中央社)日本の地方創生への理解を促進するため台湾の大学生と大学院生33人が8月4日から7日間の日程で日本に派遣される。内閣府や愛媛県庁のほか、地方創生の成功事例とされるしまなみ海道や徳島県神山町などを訪問し、観光による地域活性化や経済政策について見識を深める。

中華経済研究院と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会が共同で実施する対日理解促進交流プログラム「JENESYS 2019」の一環。今回の訪問に関するオリエンテーションが30日、同協会台北事務所で開かれた。

同事務所広報文化部の佐倉勝昌主任は、日本では2015年を「地方創生元年」として取り組みを進めてきたことを紹介。台湾でも行政院(内閣)が2019年を地方創生元年と位置づけていることに触れ、高齢化や人口の首都への一極集中などは台湾と日本が共に解決に向けて努力していくべき問題だとの見方を示した。

中華経済研究院日本センターの魏聰哲主任は、学生たちが今回の訪問で日本の地方創生について理解を深め、帰国後には文化交流や産業での連携などに関する考えを報告することに期待を寄せた。

(侯姿瑩/編集:楊千慧)


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