政治大選挙研究センターが10日発表した最新の意識調査結果で、自身を「台湾人」だと思う人の割合は56.9%に上昇し、5年ぶりに減少に歯止めがかかった。同センターは、香港で起こった大規模デモと中国の習近平氏が台湾統一の方針を示した年初の談話が割合の上昇に影響した可能性があるとの見方を示した。
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