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  • 社会

台湾人の7割強、報道の自由よりも「国家の安全」重視

2019/04/14 15:56
黄昆輝氏(中央)

黄昆輝氏(中央)

(台北 14日 中央社)蘇貞昌行政院長(首相)は今年1月の就任以来、台湾の民主的な環境を擁護するためとして、フェイクニュース対策を強化している。一方で、台湾の民間団体が13日に発表した意識調査では回答者の74.1%が「国家の安全が報道の自由より大切」と考えていることが分かった。

意識調査は、教育問題の研究を行う「黄昆輝教授教育基金会」が4月1日から3日にかけて実施。1072人から回答を得た。「報道の自由が国家の安全より大切」との回答は16.6%で、残りの9.3%は明確な意思表示をしなかった。

調査の責任者である郭生玉氏は、台湾は憲法で言論の自由が保障されているが、現在はフェイクニュースやデマが広く拡散されていると指摘。社会の安定に影響が及んでいると懸念を示した。

フェイクニュースをめぐっては、蘇院長が6日、自身のフェイスブックで、中国が台湾の自由なネット環境を利用してファンページを買い取り、ネットセレブを買収して偽の報道を拡散していると指摘。「人民に政府を誤解させ、社会的な対立を引き起こそうとしている」と警鐘を鳴らした。通信事業を所管する国家通訊伝播委員会(NCC)も、事実と異なる報道をしたメディアに過料を科すなどの措置を取っている。

(陳至中/編集:塚越西穂)


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