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日本食品規制「WTOに提訴されれば敗訴の可能性大」=台湾人専門家

2018/11/30 19:35
日本食品規制「WTOに提訴されれば敗訴の可能性大」=台湾人専門家

(台北 30日 中央社)福島など日本5県産食品の輸入禁止措置継続の賛否を問う台湾の国民投票が賛成多数で成立したことを受け、日本の河野太郎外相が29日、世界貿易機関(WTO)で紛争解決手続きを行うことも排除しないと述べた。これについて台湾の専門家は同日、台湾が敗訴する確率が高いだけでなく、日台関係にも影響を及ぼしかねないと懸念を示した。

政府系シンクタンク、中華経済研究院WTO・RTAセンターの李淳副執行長は中央社の取材に対し、韓国の前例を挙げて問題を提起した。韓国は日本の原発事故を理由に福島などからの水産物の輸入を規制し、これを不当な差別だとする日本がWTOに提訴。結果、韓国は敗訴したが不服として上訴し、双方の係争は今もなお続いている。李氏は、台湾の状況がこのケースと似通っていると指摘し、訴訟に持ち込まれた場合は台湾に勝ち目はほとんどないと断言。現行の禁輸措置についても、対象が「放射能に汚染された食品」ではなく、「特定の産地」になっており、必要性や科学的根拠が不十分と見なされやすいとした。

李氏はまた、TPP加盟11カ国のうち最も台湾と関係が深く、影響力を持つ国は日本であるとした上で、訴訟が日台関係に影響を及ぼすことは避けられないとの見方を示した。

この件を巡っては、台湾の関係省庁が29日、誠意を持って日本と意思疎通を図り、慎重に対応する姿勢を示した。一方、国民投票の発起人である最大野党・国民党のカク龍斌副主席は30日、(投票は)決して日台関係を犠牲にするものではないと強調し、台湾の民意を尊重するよう日本に呼び掛けた。(カク=赤におおざと)

(侯姿瑩、李淑華/編集:塚越西穂)


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