Menu 戻る
  • 社会

台湾、公共メディア統合へ 来年6月の法案成立を目指す

2018/09/21 15:48
公共メディアの統合について語る鄭麗君文化部長

公共メディアの統合について語る鄭麗君文化部長

(台北 21日 中央社)文化部(文化省)は20日、公共メディアの統合に向け「公共電視法」の改正案を発表した。これによると、名称が「公共媒体法」に改められるほか、施行後2年以内に通信社の「中央通訊社」(中央社、CNA)とラジオ局の「中央広播電台」(中央放送局、RTI)が、テレビ局の「公共電視」などを傘下に置く「公共媒体文化事業基金会」(現・公共電視文化事業基金会)と統合される。2社の対外的な呼称は据え置かれる見通し。10月末までに公聴会や省庁横断会議などで汲み上げた各界の意見が行政院(内閣)に送られ、来年6月の立法院(国会)成立を目指す。

鄭麗君文化部長(文化相)は、「これまで台湾の文化政策ではチャネルが重視されてこなかった」とした上で、「商品があるのに流通経路を持たないことでわれわれの文化とメディアは悪循環に陥り、国際競争で不利になる」と述べ、台湾の公共メディアをアジアの信頼されるブランドとして発展させ、台湾文化を世界に知らしめることに期待を示した。

改正案では、改正法の施行後、現在の公共電視文化事業基金会が公共媒体文化事業基金会に改称され、統合事業を主導するとされた。このほか、傘下のテレビ局については、異なる民族のニーズに合わせ、現行の「原住民族電視台」(先住民テレビ)や「客家電視台」(客家テレビ)に加え、2019年に台湾語チャンネルが開設される予定。

公共電視法は1997年に施行され、これまで4度の改正を経ているが、世界的なメディア産業の流れに合致していないとされ、抜本的な改革が求められていた。文化部は昨年から、関連団体を集めた会議を重ねてきたという。

(魏紜鈴/編集:塚越西穂)


Share on Facebook  Share on plurk  Share on twitter  Share by email  Share on Google+  Share on LINE
Top