行政院（内閣）は15日、「新経済移民法」草案の要点を明らかにした。外国籍の専門職や技術者、海外在住の中華民国籍者とその子孫が対象で、永住権を取得するための要件や就労規制の緩和などで海外の人材を誘致・確保するのが狙いだ。
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