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米窓口機関トップ「台湾との防衛協力強化すべき」中国の脅威増大を懸念

2020/10/07 16:38
AITのモリアーティ理事長=資料写真

AITのモリアーティ理事長=資料写真

(ワシントン中央社)米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)のジェームズ・モリアーティ理事長が5日、台湾に対する中国の脅威が日増しに強まっていることを念頭に、米台間の防衛協力や防衛調達、台湾側の自己防衛や安全要求がこれまでのどの時期よりも重要になっているとの認識を示した。

台湾と米国が安全保障について非公開で話し合う「米台国防工業会議」に出席して述べた。同会議は同日、台湾と米国でリモート方式で開催された。

米国の非営利組織「米台商業協会」が提供したスピーチ原稿によれば、モリアーティ氏は、中国が台湾周辺で頻繁に軍事演習を行ったり、世界保健機関(WHO)など国際機関への台湾の参加を阻止したりしていることに触れ、台湾に対するいじめや敵対行為が過去一年で倍増していると指摘。

また、習近平氏が掲げる「一国二制度」はほぼ全ての台湾人から拒否されており、香港で実施した結果からみても、中国は台湾との統一を目指しているだけでなく、台湾の民主主義を破壊しようとしていると警鐘を鳴らした。

その上で、米国が1979年に制定した台湾関係法では、台湾をインド太平洋地域における安全保障の中心と位置付けているとし、両岸(台湾と中国)関係の安定は地域の安定維持にとって非常に大切であると強調。蔡英文(さいえいぶん)総統が国防予算の拡大や防衛力強化に注力しているのを評価した上で、台湾は防衛のための武器やその整備に全力で投資し、準備を進めるべきだと提言した。

(江今葉/編集:塚越西穂)


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