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台湾、憲法改正委員会を設置 18歳参政権や考試院・監察院廃止案議論へ

2020/09/15 14:17
游立法院長=資料写真

游立法院長=資料写真

(台北中央社)与野党は14日、修憲(憲法改正)委員会の設置で合意した。立法院(国会)の資料によれば、18歳参政権や、日本の人事院に相当する考試院、公務員や行政機関を監督する監察院の廃止などについて議論する見通し。

改憲は立法委員(国会議員)が提案し、同委員会の審査を経て立法院院会(本会議)で審議され、可決されれば最終的には国民投票にかけられる。成立には全有権者の半数を超える賛成が必要であり、ハードルは高い。游錫堃(ゆうしゃくこん)立法院長(国会議長)は改憲のための国民投票を2022年の統一地方選挙と同時に実施することを目指す考えを示している。

同委員会の委員は立法院の議席数に比例して各党に配分されるため、与党の民進党22人、野党の国民党14人、民衆党2人、時代力量1人で構成される。採決では3分の1が出席し、出席者の半数以上が賛成すれば可決となる。

(范正祥/編集:楊千慧)


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