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「国民裁判官」法案、立法院で可決 2023年施行へ 市民が司法参加/台湾

2020/07/22 14:27
「国民裁判官」法案の可決を喜ぶ与党・民進党の立法委員(国会議員)ら

「国民裁判官」法案の可決を喜ぶ与党・民進党の立法委員(国会議員)ら

(台北中央社)立法院(国会)は22日、「国民裁判官」法案を可決した。選ばれた市民6人が国民裁判官として、職業裁判官3人と共に事実認定や量刑判断を行う。2023年に施行される見通し。

10年以上の有期懲役の罪や、故意の犯罪により死者を出した事件を対象とし、少年審判や毒品危害防制条例に関する事件は対象外。国民裁判官は地方裁判所の管轄区域内に4カ月以上連続で居住している満23歳以上の中華民国国民から選ばれる。

国民裁判官制度は蔡英文(さいえいぶん)総統が今年の2期目の就任演説で、今後4年以内の施行を目指す考えを表明していた。ただ、市民の司法参加については30年以上議論されてきた背景があり、今回の採決も30時間超に及び与野党の攻防が繰り広げられた。

野党は市民と裁判官が共に話し合う参審制と陪審員が裁判官から独立して事実認定を行う陪審制の併存、もしくは陪審制の採用を求めていたが、最終的には、参審制に陪審制の長所を融合させたものが可決された。例えば、国民裁判官の人数は陪審制を参考にした。司法院は、国民裁判官の人数が職業裁判官の倍であることから、国民の感情が十分に反映されるとし、同時に職業裁判官に不当な行為や発言がないか市民が監督できるとしている。

陪審制の導入を求める主張として、世情に通じない「恐竜裁判官」の存在や、汚職の増加による司法への信頼崩壊を指摘する声がある。司法院は、国民裁判官制度は陪審制を求める声にも応じた制度だと説明。陪審制の特色が取り入れられており、典型的な参審制とは異なっているとした。

(林長順、王揚宇/編集:楊千慧)


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