沖縄県石垣市議会で先月、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の字名に「尖閣」を明記する案が可決されたことについて、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所は2日、日台漁業取り決めや関連規定にのっとり操業について対応する立場は「変わらない」とし、台湾側の漁業権は影響を受けないとの考えを示した。
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