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ビジネス目的の訪台、条件付きで隔離期間短縮 日本も対象、22日から

2020/06/17 17:36
ビジネス客の隔離期間短縮について説明する中央感染症指揮センターの陳時中指揮官=同センター提供

ビジネス客の隔離期間短縮について説明する中央感染症指揮センターの陳時中指揮官=同センター提供

(台北中央社)中央感染症指揮センターは17日、ビジネス目的での訪台者について、一定の条件の下で外出禁止期間の短縮を認める措置を発表した。海外からの入国者は一律、自宅や滞在場所などでの14日間の隔離が義務付けられているが、条件を満たせば隔離開始から5~7日目に検査を受け、陰性となれば解除される。実施は22日から。日本からの入国者も対象に含まれる。

同センターが入国を認めた者で、滞在期間が3カ月を下回り、感染リスクが低度(A級)、もしくは中低度(B級)とされている国・地域からのビジネス関係者が対象。また、過去14日以内に他の国・地域への渡航歴がないことも条件とされている。日本は感染リスクが中低度の国に入れられている。

感染リスクが低度とされている国・地域からのビジネス関係者は隔離開始から5日目に、日本を含む中低度の国・地域からのビジネス関係者は同7日目に自己負担での検査を申し込むことができ、陰性が確認されれば、外出が認められる自主健康管理(外出時のマスク着用、公共の場への出入り自粛など)に切り替えられる。ただ、入国後の21日目まで自主健康管理の継続が必要。

訪台の申請には、企業などから招待を受けていることを証明する書類や台湾でのスケジュール、感染予防計画などの提出が求められる。また、出発日から過去3日以内に受けた新型コロナウイルスのPCR検査の陰性証明も準備しておく必要がある。

条件に合致しない者でも、特殊な事情がある場合には個別に対処する。また、互恵の原則に基づき、比較的安全な国については手順の簡略化に向け調整する方針。滞在期間が3カ月を超える者は対象外で、14日間の隔離が必要。

17日現在、感染リスクが低度、もしくは中低度とされている国・地域は以下の通り。▽低度:ニュージーランド、オーストラリア、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、香港、タイ、モンゴル、ブータン▽中低度:韓国、日本、マレーシア、シンガポール。リストは2週間に1回、更新される。

(張茗喧/編集:楊千慧)


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