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振興券、在台外国人は台湾人の配偶者のみ購入可能 その他は対象外

2020/06/03 14:16
振興券のサンプル=行政院提供

振興券のサンプル=行政院提供

(台北中央社)新型コロナウイルスの経済対策として政府が発行する振興券について、徐国勇内政部長(内相)は2日の記者会見で、在留資格を有する外国人のうち購入対象に含まれるのは台湾人の配偶者のみで、その他の外国人は対象外だと説明した。

振興券は、新型コロナの影響で落ち込んだ消費活動の活性化を目的としており、3000台湾元(約1万1000円)分の券を1000元(約3600円)で購入できる。経済部(経済省)によれば、1000億元(約3600億円)の経済効果の創出が見込まれている。

徐部長は購入対象について、台湾人と結婚した外国人やその子供などの「新住民」は「すでに台湾の一員」だと述べ、居留証(ARC)を取得している台湾人の配偶者であれば問題なく購入できると述べた。配偶者のIDナンバーを経済部の資料に加えることで対応すると説明した。

一方、台湾人の配偶者以外の在留資格を持つ外国人については、出稼ぎ労働者を含めて対象外だと強調した。

内政部の統計によれば、居留証を持ち台湾に合法に滞在する外国人(中国、香港、マカオ籍を含まない)は今年4月時点で79万7880人。このうち約65万2000人が出稼ぎ労働者で、配偶者は約6万4000人。労動部(労働省)の統計では、同月末時点で労働許可を取得した専門人材は約3万1000人となっている。

振興券は7月に発行開始される。使用可能範囲は実店舗が対象で、ネットショップなどでは使えない。

(王承中、顧セン/編集:名切千絵)


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