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総統府「香港人の移住歓迎」 反中メディア王の呼び掛けに回答/台湾

2020/05/27 16:00
香港の反中デモに参加する黎氏(左手前)=2019年8月18日撮影

香港の反中デモに参加する黎氏(左手前)=2019年8月18日撮影

(台北中央社)総統府の張惇涵報道官が26日、香港市民の移住を歓迎する台湾の姿勢を表明した。中国政府に批判的なネクストデジタル(壱伝媒)グループ(本部・香港)の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏が蔡英文総統に向けて発信した問いかけに答えた。

香港では24日、中国政府が導入を目指す「国家安全法」に反対する大規模なデモが発生し、少なくとも180人が警察に逮捕された。これを受け、蔡英文総統はSNSを通じて「われわれ民主主義の陣営にいる仲間たちは皆、香港人民の味方だ」と声援を送った。黎氏は26日、自身のツイッターを更新し、香港市民に寄り添う蔡総統を称賛するとともに「移民法を緩和し、より多くの香港人の台湾移住を認めてはどうか」とつづった。

これを受けて張氏は、人道的な支援を可能な限り続行する政府の姿勢を強調。香港市民を対象とした台湾の移民政策は、その他の国・地域の人々を対象とするものより友好的で合理的だと指摘し、香港市民や高度人材の長期滞在、または永住を歓迎した。その上で、もし黎氏が移民を申請したら対応する制度があるとし、法令にのっとり必要な支援を提供すると述べた。

香港市民は▽親族や配偶者が台湾に戸籍を有している▽専門技術を有する▽台湾への投資―など16の条件のいずれかに当てはまる場合、台湾での居留(長期滞在)を認められる。その後1年間の出境日数が30日以内にとどまる、または2年連続で年間270日以上台湾に居住し続ければ台湾の身分証を申請できる。

内政部(内務省)移民署の統計によれば、昨年台湾への居留申請をした香港市民は5858人(前年比約41%増加)だった。同9月から今年3月にかけての居留申請者数は毎月600人以上となっており、反体制デモが勃発して以来、前年同期の数字を上回る傾向が続いているという。

(葉素萍/編集:塚越西穂)


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