蔡英文総統が2期目の就任演説で、今後4年以内に「国民裁判官」制度の施行を目指す考えを示したのを受け、市民団体は25日、台北市の立法院（国会）で記者会見を開き、選ばれた国民が職業裁判官と共に評議し事実認定を行う「参審制」ではなく、陪審員が裁判官から独立して議論して決める「陪審制」を採用するよう政府に呼び掛けた。
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