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台湾の政府や与野党が中国に反発=全人代が「香港版国家安全法」審議へ

2020/05/22 15:41
総統府の黄報道官

総統府の黄報道官

(台北中央社)中国の全国人民代表大会(全人代)の報道官が21日、国家分裂や政府の転覆を禁じる「国家安全法」を香港に導入する案が22日開幕の全人代の議案になると発表したのを受け、台湾の政府や与野党は22日、中国の動きに反発した。

総統府の黄重諺報道官は22日午前、通称「香港版国家安全法」について、香港市民の自由や民主主義にとってさらなる脅威になる可能性があるとし、高い関心を示した。さらに、社会との対話を迅速かつ誠意を持って行い、香港市民に対する自由と民主主義への厳粛な約束を果たすことこそが問題を解決する根本的な策だとし、同時にこれは「一国二制度」と民主主義、自由が必然的に矛盾することを証明していると述べた。

台湾で対中政策を担当する大陸委員会は書面で、中国の動きは「中国共産党の自省能力欠如を反映している」と指摘し、誤った決定によって香港にさらなる混乱をもたらさないよう中国側に訴えた。

与党・民進党は声明で、同法が成立してしまえば香港の行く末は徹底的に変わり、さらなる危機に陥るとし、中国当局を「厳しく非難する」とした。その上で、このやり方は香港の法治と自由を踏みつけにするだけでなく、「香港の一国二制度の死」を改めて世界に宣言するものだと批判した。

野党・国民党の広報担当・洪于茜氏は同法の制定は香港市民の自治の精神を侵害するもので、香港返還に際して調印された中英連合声明にも違反すると指摘。北京政府に対し、香港市民の自治の精神を尊重し、同法の制定の必要性を慎重に考慮するよう呼び掛けた。また、中華民国は主権独立国家であり、「一国二制度の市場は台湾にはない」と改めて強調した。

(温貴香、頼言曦、余祥/編集:名切千絵)


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