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外国人への入境制限 各種証明の提示必須 ビザ延長は不可=外交部/台湾

2020/03/19 19:35
外国人への入境制限  各種証明の提示必須  ビザ延長は不可=外交部/台湾

(台北中央社)台湾は19日午前0時から、外国人の入境を原則的に禁止する措置を開始した。居留証(ARC)や外交・公務証明、ビジネス契約履行証明、その他特別な許可を有する人を除き、全ての外国人が台湾に入境できなくなった。外交部(外務省)は、入境拒否の対象外になるケースやビザ(査証)に関する主な質問への回答を示した。入境には、定められた各種証明書類の提示が必須となり、ノービザやビザ所持での入境は特定の条件を満たさない限り認められない。ビザの滞在期限の延長も原則的にできないとしている。

外交部がまとめたQ&Aの概要は以下の通り。

▽ビザ

Q.外国人に対する査証免除(ノービザ)、到着ビザ、電子ビザなどの訪台ビザ待遇は停止されるか。有効なビザをすでに所持している人は入境可能か。

A:非中華民国籍の人は特定の事由を満たす場合を除き、ノービザやビザ所持では入境できない。特定の条件を満たす非中華民国籍の人は関連の文書を揃え、内政部移民署の国境オンライン審査職員による入境審査を受ける必要がある。中華民国の在外機関(台北駐日経済文化代表処など)が発行した特別入境許可や有効な居留証、外交関係者に発行される官員証を所持している人は移民署の審査を経て入境できる。

Q:台湾に滞在中の外国人はビザの滞在期限を延長可能か。

A:当事者に重大な不可抗力の理由がある場合を除き、滞在期限の延長は認められない。外国人の出境は制限していないため、期限が迫った際には出境が必要。

▽入境拒否の対象範囲

Q:入境が認められる「その他特別な許可」に当てはまる状況とは何か。

A:公表済みの特殊な入境条件に合致する事由のほか、重大で緊急性がある人道的配慮やその他の中央目的事業所管機関から許可を得ているなど、急を要する訪台の必要性が明確にある場合。

中華民国籍所有者や台湾に合法に居留する外国人の外国籍の配偶者や未成年の子女で、居留証を所持していない場合は、在外機関に「特別入境許可」を申請し、訪台できる。

外国人は台湾の中央目的事業所管機関に許可状を申請可能。その場合、訪台の事由は「外交・公務、ビジネス契約履行、その他特別な許可を得た者」でなければ入境できない。

Q:契約履行ではなく、単なる商談での入境は可能か。

A:企業の契約履行の証明を提示できない場合、または所管機関が発行した招聘・契約履行許可状がない場合は入境不可。

(編集:名切千絵)


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