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中国の台湾向け優遇策、総統府「選挙干渉」強く警戒

2019/11/04 19:05
総統府の丁允恭報道官

総統府の丁允恭報道官

(台北中央社)中国が4日、台湾の企業や個人を対象とした優遇策を発表したことに対し、総統府の丁允恭報道官は同日、同様の優遇策は台湾の人々に真の利益をもたらしてこなかったと反発した。台湾では来年1月に総統・立法委員(国会議員)選挙を控えており、丁報道官は優遇策が台湾の選挙に干渉するための政治的手段だとして強い警戒感を示した。

優遇策は26項目からなり、さまざまな分野で中国の企業や個人と「同等」の待遇を受けられるようにするというもの。台湾の企業に対しては、次世代通信規格「5G」の研究開発や通信システム建設への参入、航空業への投資などを認める。個人では、不動産購入などで中国人と同じ待遇が享受できるとされた。

個人については、「台湾同胞は中華人民共和国の在外公館で領事における保護や支援を受けることができ、渡航文書の申請も可能となる」と明記された項目もある。これに対し、外交部(外務省)の欧江安報道官は、中華民国台湾は主権国家であり、領事権は中国と無関係だと言明。中国政府が代わって行使する必要はないとの立場を示した。

中国は昨年3月にも、31項目の台湾向け優遇策を実施すると発表し、台湾の反発を招いていた。

(顧セン、邱国強/編集:楊千慧)


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