台湾で日本酒など15品目の輸入関税引き下げが決まったのを受け、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表（大使に相当）は5日、同所のフェイスブックなどを通じて台湾への謝意を伝えるコメントを発表した。その一方で台湾が一部日本産食品への禁輸措置を続けていることにも言及し、同措置の早期撤廃を呼び掛けた。
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