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日本が残した台湾放送協会の不動産 国民党が過去に無償使用=専門委

2019/06/08 19:36
旧台湾放送協会台北放送局演奏所(現台北二二八紀念館)

旧台湾放送協会台北放送局演奏所(現台北二二八紀念館)

(台北 8日 中央社)日本統治下の台湾で放送事業を運営した「台湾放送協会」の不動産は戦後、中国の最高権力機関だった国防最高委員会の「振り替え」と呼ばれる手段によって名義を書き換えられ、国民党が無償で使用できるようになったことが分かった。同党の資産を調査する行政院(内閣)不当党産処理委員会(党産会)が7日、明らかにした。

党産会は「振り替え」の一例として、台北駅そばの逸仙公園を挙げる。本来は日本人が経営する飲食店だったが、孫文が訪れたことがあるため、国民党が中華民国政府宛てに文書を提出。建国の父である孫文を記念するという名目で無償で同党の所有となった。同党がこのような手法で獲得した不動産は台湾全土に約100カ所あるとされる。

国防最高委員会は、日中戦争中の1939年から中華民国憲法が施行された1947年まで、国民党中央や政府よりも強い権力を持っていた党政軍合同機関。党産会が今月6日に公表した最新の史料によると、同委は1947年の3月26日と4月11日に開いた2度の会議で、台湾放送協会が台湾各地に所有した不動産を接収する上で、「振り替え」の手段で同党中央広播事業管理処(現中国広播公司)名義に書き換える決定を下していた。

党産会は現在、中国広播公司を国民党に付随する組織として認定するべきかを調査しており、2017年12月21日には最初の公聴会が開かれた。今月20日には2回目の公聴会が開かれ、新しい史料を基に議論が行われる予定だという。

(游凱翔/編集:塚越西穂)


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