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「文化あふれる台湾」目指す法案、立法院が可決

2019/05/11 16:23
鄭麗君文化部長

鄭麗君文化部長

(台北 11日 中央社)文化発展の基本的原則や施政の方向性を定めた「文化基本法」案が10日、立法院(国会)で可決された。鄭麗君文化部長(文化相)は、全ての人の文化的市民権を保障し、多様性のある文化を定着させることを目標に取り組んできたと述べ、台湾の文化の発展で重要な一里塚だと喜んだ。

同法では、文化に関する国民の権利や国家の義務、文化政策の基本方針などが明文化された。政府に対して文化財の調査や保存、修復、再活用、文化教育などさまざまな責任を課したほか、公共メディアなどの独立性を確保し、資金源にもなる「文化発展基金」の設置や4年に1度の文化会議開催などを義務付けた。また、各省庁に対しても、国の重要政策やプロジェクトなどに文化への影響がある場合、行政院(内閣)に評価報告を行うことを求めている。

2016年5月の就任以来、文化政策の在り方について「文化を治める」のではなく、「文化で治める」べきと主張してきた鄭氏。同法と既存の文化関連法とが完全な法体系を形成し、台湾の多元的な文化の発展をけん引することに期待を示した。

(洪健倫/編集:塚越西穂)


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