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台湾関係法制定40周年 米の与野党議員「米台関係は強固」

2019/04/11 19:29
台湾支持を表明した(左から)民主党のカルダン上院議員、共和党のガードナー上院議員、シャボット下院議員

台湾支持を表明した(左から)民主党のカルダン上院議員、共和党のガードナー上院議員、シャボット下院議員

(ワシントン 11日 中央社)断交後の米国・中華民国(台湾)関係のあり方を定めた米国の国内法「台湾関係法」は10日で制定40周年を迎えた。親台派の米議員らは、米台関係は強固であるとの見方を示し、米政府が同法にのっとって引き続き台湾を支持し、関係を深化させることに期待を寄せた。

米上院外交委員会では10日、国務省の来年度予算案の審議が行われた。共和党のコリー・ガードナー上院議員は質疑応答で、台湾関係法が1979年4月10日に成立したことに言及。ポンペオ国務長官に、台湾に友好的な同法や「台湾旅行法」、「アジア再保証イニシアチブ法」(ARIA)などを全面的に履行し、台湾とのパートナーシップを強化することに同意するかと質問を投げかけ、ポンペオ氏から前向きな回答を得た。

会議後、取材に応じたガードナー氏は、米台関係はこれまでのいかなる時よりも強固で、超党派議員グループの台湾に対する支持は、ほかのどの国や地域にも勝ると述べた。

民主党のベン・カルダン上院議員は、インド太平洋戦略における台湾の役割について、台湾は強大な経済体であり、米国の協力パートナーでもあるとした上で、戦略上の盟友として非常に重要だとの考えを示した。

共和党のスティーブ・シャボット下院議員は、台湾関係法制定40周年に当たり、米国の一つの中国政策と中国の一つの中国原則はいずれも、台湾が国家であり中国の一部ではないという事実を反映できないとする文章を議会専門誌ザ・ヒルに寄稿。台湾は民主化を果たした世界最良の例であるほか、アジアで最も豊かな国の一つでもあり、米国の貿易パートナーとしても上位に位置すると称賛。現在の米台関係は最も良好で緊密な時を迎えているとし、台湾を平等に扱い、支持するよう米政府に呼び掛けた。

台湾旅行法は昨年3月、ARIAは昨年末に成立。前者では米高官の台湾訪問が認められ、後者には台湾への定期的な武器供与などを提唱する内容が盛り込まれた。

(江今葉/編集:塚越西穂)


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