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台日漁業委、操業ルールは昨年と同じ内容で合意

2019/04/11 13:46
台日漁業委、操業ルールは昨年と同じ内容で合意

(台北 11日 中央社)台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会と日本側の日本台湾交流協会による第8回台日漁業委員会第3次会合が10日、東京都内で開催された。今漁期に向け、先月初旬の第1次会合から持ち越されてきた「台日民間漁業取り決め」の適用水域における操業ルールの見直しについて引き続き意見交換が行われ、昨年と同じ内容で合意に達した。台湾の外交部(外務省)は、日本と共に操業秩序を維持することに期待を示した。

外交部によると、台湾側は会議で、取り決め適用水域以外で台日双方の排他的経済水域(EEZ)が重なる水域における操業ルールについての立場を改めて表明したという。同部の官僚は中央社に、具体的には八重山諸島以南などが含まれていたと説明した。

台日民間漁業取り決めは、釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)周辺海域での漁業問題の解決を目指して2013年に締結されたもので、北緯27度以南から日本の八重山諸島と宮古諸島以北の海域が適用水域の範囲と定められた。対話の場として同年設けられた台日漁業委員会は、双方が持ち回りで原則的に年1回開催しており、来年は台北で開かれる。

(侯姿瑩/編集:塚越西穂)


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