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原発の運転延長せず 2年以内は火力発電年1%減少へ=経済部/台湾

2019/02/01 13:27
沈栄津経済部長

沈栄津経済部長

(台北 1日 中央社)昨年11月に実施された国民投票で、政府が推進する脱原発政策に反対する3つの案が全て可決されたのを受け、経済部(経済省)は1月31日、既存の原子力発電所の運転延長や凍結中の第4原発(新北市貢寮区)の凍結解除をそれぞれ行わないことを決め、火力発電に関しては投票結果が効力を持つ2年以内は年1%ずつ発電量を削減させると発表した。沈栄津部長(経済相)は、電力の安定供給は可能だとした。

国民投票では、「毎年少なくとも平均1%削減」の形で火力発電所の発電量を年々減らしていくことや、石炭火力発電所または発電ユニットの新設、拡張の停止について賛否を問う2つの案が野党・国民党から出されたほか、原発支持派の団体から、電気事業法に盛り込まれた「2025年までに全原発の運転停止」という条文の廃止を求める案が提案され、いずれも可決された。

経済部は昨年12月2日付で25年までの脱原発目標を定めた条文を無効にしたほか、石炭火力発電所の建設、拡張の計画も現時点ではないとし、今回は主に火力発電の発電量削減について実現可能か検討したと説明した。

(廖禹揚/編集:名切千絵)


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