(ワシントン 23日 中央社)米下院は22日、世界保健機関(WHO)に台湾がオブザーバーとして復帰することを支持する法案を全会一致で可決した。総統府は23日、報道資料を通じて「歓迎と感謝を表明する」と感謝の意を示した。台湾は2009年から16年までWHO総会にオブザーバーとして参加していたが、17年と18年は中国の圧力により参加がかなわなかった。
法案は、台湾のオブザーバー資格回復に向けた戦略を策定するよう米国務長官に求めるもの。条文では、蔡英文総統が16年5月に就任して以来、台湾は国際社会での活動が中国によって制限されるようになったと指摘。台湾が総会に招待されなかった場合、国務長官は報告書を提出する必要があるとしている。
法案は昨年にも下院で可決されたが、上院の審議日程が過密だったため、同法案の審議は見送られた。新議会が3日に開幕したのに伴い、テッド・ヨーホー下院議員が8日、修正を加えたものを改めて議会に提出した。
総統府は報道資料で、中国による圧力が続く中、台湾の国際社会での立場は困難なものになっているとした上で、それでも米国など理念の近い国が支持や支援を続けてくれていると謝意を表明。米国との連携を引き続き強化する姿勢を示した。
行政院(内閣)のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官も同日、台湾の声はWHOに届けられるべきだと述べ、米下院の支持に謝意を示した。健康に国境はないとし、台湾は国際保健と防疫の過程から忘れられるべきではないと訴えた。
(江今葉、顧セン/編集:楊千慧)