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「文化あふれる台湾」の実現へ 新法草案を閣議決定

2019/01/11 15:43
文化基本法について説明する鄭麗君文化部長(文化相)=2019年1月10日撮影

文化基本法について説明する鄭麗君文化部長(文化相)=2019年1月10日撮影

(台北 11日 中央社)政府は10日の行政院院会(閣議)で、文化発展の基本的原則や施政の方向性を定めた「文化基本法」草案を決定した。行政院(内閣)が政策目標の一つとして掲げる「文化あふれる台湾」の実現を目指す。

草案には、創作、表現の自由などの文化的権利が明記され、国がこれらの権利を保障し、発展を積極的に推進することのほか、文化政策の基本方針の策定、中央政府および地方政府による4年に1度の文化会議開催を含むガバナンス体制の再建、文化関連業務と制度の健全化などが示された。

草案は文化部(文化省)が2016年12月から作成に着手し、専門家を集めた諮問会議や公聴会、市民参加型フォーラム・会議などで話し合われた意見を基にまとめた。

文化部によれば、現行の文化政策が直面している問題や制限を改善することが法制定の目的の一つ。十分な予算を保障するとともに基金を設立し、予算の管理・運用に柔軟性を持たせるほか、文化・芸術関連の調達に関して政府調達法とは別の規則を設けることなども盛り込まれた。

法案は立法院(国会)に送られる。

(顧セン/編集:名切千絵)


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