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米国、台湾支持の新法成立 総統府が感謝、協力関係深化に期待

2019/01/02 13:19
総統府の黄重諺報道官

総統府の黄重諺報道官

(台北 2日 中央社)米国のトランプ大統領は先月31日、台湾への定期的な武器売却や高官の台湾訪問などを提唱する内容が盛り込まれた「アジア再保証イニシアチブ法案」(ARIA)に署名し、同法が成立した。総統府の黄重諺報道官は1日、感謝の意を表明するとともに、継続的かつ良好な台米関係や安定した東アジア情勢は地域内の各勢力にとっても非常に大切であると述べ、米国との密接な意思疎通の維持や各分野・レベルにおける協力関係深化に意欲を示した。

同法は米国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、日本や韓国、オーストラリア、東南アジア諸国との安全保障や経済における連携の強化を図るもの。台湾については、断交後の両国関係のあり方を定めた「台湾関係法」と「台湾に対する6つの保証」にのっとった定期的な武器売却や昨年3月に成立した「台湾旅行法」に基づく高官の台湾訪問などを提言している。

黄報道官は、同法は台湾の安全に対する米国の約束を改めて示し、より緊密な台米関係を支持するものだとして歓迎。その上で、今年が「台湾関係法」が制定された1979年から40年目に当たることにも触れ、この時期に同法案が成立したことは意義深いと述べた。

(編集:塚越西穂)


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