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台湾、日本と海洋科学協力や密輸・密航対策で覚書 海洋対話第3回会合

2018/12/28 12:43
署名式で握手をする(左から)台湾日本関係協会の邱義仁会長と日本台湾交流協会の大橋光夫会長

署名式で握手をする(左から)台湾日本関係協会の邱義仁会長と日本台湾交流協会の大橋光夫会長

(東京 28日 中央社)日台双方の窓口機関は27日、海洋協力について話し合う「台日海洋協力対話」の第3回会合を東京都内で開き、海洋科学分野や密輸・密航対策での協力に向けた2件の覚書を交わした。台湾側によれば、台日で主張が対立している沖ノ鳥(日本名:沖ノ鳥島)周辺海域の操業ルールについては合意が得られなかったものの、引き続き対話を続けていく方針で一致した。

覚書では、海洋科学分野や密輸・密航対策において、双方がそれぞれの担当部門に協力を要請することが示された。実務者を交えた会合や交流、情報交換も実施していくとしている。台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁会長と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長が署名した。

台日海洋協力対話は2016年10月に初会合、昨年12月に第2回会合が開かれた。過去には漁業協力や海難救助、海洋の科学研究などについて意見交換が行われ、海洋の科学的調査に関するワーキンググループの設置が決まったほか、海難捜索救助の協力に関する覚書が締結された。

沖ノ鳥をめぐっては、台湾がこれを「岩」だとして、周辺海域の航行や漁業権を主張しているのに対し、日本側は自国の領土であり、周辺200カイリ(約370キロ)は日本の排他的経済水域(EEZ)だとの見解を示している。過去の会合でも話し合いが持たれたが、平行線をたどったままとなっている。

双方は第4回会合を来年台湾で開催することで一致した。

(楊明珠/編集:名切千絵)


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