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台湾、バイリンガル国家実現へ 2030年達成目指す 英語力を強化

2018/12/06 17:21
バイリンガル国家実現に向けた政策について説明をする国家発展委員会の陳美伶主任委員(右)

バイリンガル国家実現に向けた政策について説明をする国家発展委員会の陳美伶主任委員(右)

(台北 6日 中央社)頼清徳行政院長(首相)は6日の行政院院会(閣議)で、2030年を目標に台湾を中国語と英語のバイリンガル国家にする政策を決定した。国民の英語力を強化することで、国際競争力を向上させるのがねらい。Kolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官が院会後の記者会見で明らかにした。

頼氏はこの政策について、国家全体の競争力向上を目標としており、試験を念頭に置いた従来の政策とは異なると説明。学生だけでなく、国民全体の英語学習熱を高めることに意欲を示した。

目標達成に向けた予算に関しては、特別な予算は組まないとし、各省庁は現在ある資源を有効活用する必要があると語った。教育部(教育省)は必要があれば、特別会計に計上できるとした。

同政策の青写真は国家発展委員会が行政院の指示を受けて提出。英語力強化に向けた全部会(省庁)の共同戦略として掲げたのは、公式サイトの全面二言語化▽外国人関連の文書の二言語化▽公共の場における第一線のサービスの二言語化▽政府のオープンデータの二言語化徹底▽外国人関連の法令の二言語化▽文化、教育施設の二言語サービス推進▽公務員の英語コミュニケーション能力育成▽技術士技能検定試験および証書の二言語化―の8項目。

このほか、省庁ごとの個別戦略では、教育システムにおけるバイリンガル教育活性化▽英語番組の設置、増設▽企業や労働者の英語力向上▽外国人、外資企業に関わる起訴状、重大判決それぞれの概要英訳▽軍人の英語力向上―など16項目を挙げた。全面的な国民の英語力強化のほか、科学技術の活用による地方と大都市の資源格差縮小、バイリンガル政策と母語文化発展の両立、若者の競争力確保―の4つを理念に政策を推進していくという。

国家発展委員会の陳美伶主任委員(閣僚)は、外国人の一般的な意見として、台湾の現在の英語環境はハード面ではまずまずだが、人々の英語コミュニケーション能力は不足しているとの見方を紹介。英語力の向上は絶対的に必要で、教育は特に重要なものだと述べた。

(侯姿瑩/編集:名切千絵)


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