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台湾「引き続き日本と意思疎通」 福島など5県産食品規制

2018/11/29 18:09
台湾「引き続き日本と意思疎通」  福島など5県産食品規制

(台北 29日 中央社)中国が28日、東京電力福島第1原発事故以来続けていた日本産食品の輸入規制を一部解除したことを受け、福島など5県産食品の禁輸措置を継続する台湾の外交部(外務省)は29日、引き続き日本と意思疎通を図っていく姿勢を示した上で、一つの議題が日台関係の全体的な進展に影響を及ぼさないことを願うと述べた。

台湾では、24日に実施された禁輸継続の賛否を問う国民投票が賛成多数で成立し、この結果が日台関係に与える影響に関心が集まっている。

外交部の李憲章報道官は、国民投票については日本と密接な連絡と対話を重ねており、日本側も台湾の民意の表れであることを理解していると説明し、双方が理性的に今後の問題について協議していけるよう期待を寄せた。また、国際基準や科学的データに基づいてこの問題に対処する同部の立場を改めて示した。

台北市では29日、日台間の貿易や経済について議論する「日台貿易経済会議」が始まった。出席者の一人である謝長廷駐日代表(大使に相当)は開会前に報道陣の取材に応じ、駐日代表処は全力を尽くして政策に歩調を合わせ、日本5県産食品の問題を解決していくと述べた。国民投票の結果については「尊重する」とし、今後の成り行きについては「皆が共同で責任を負う」「民主政治とはそういうもの」との考えを示した。

2011年の福島原発事故以来、台湾は福島など5県、中国は新潟、宮城、福島など10都県で生産・製造された食品の輸入を停止したが、中国税関総署は28日付で新潟産コメの輸入解禁を発表した。

(侯姿瑩/編集:塚越西穂)


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