2025年をめどに脱原発の実現を目指してきた台湾。その廃止期限を設けなくなることが分かった。行政院(内閣)のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官が27日発表した。24日投開票された国民投票の結果を踏まえての決断だとしながらも、十分な電力供給が確保されるという前提の下、政府は依然再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組むことができるとしている。
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