2025年をめどに脱原発の実現を目指してきた台湾。その廃止期限を設けなくなることが分かった。行政院（内閣）のKolas Yotaka（グラス・ユタカ）報道官が27日発表した。24日投開票された国民投票の結果を踏まえての決断だとしながらも、十分な電力供給が確保されるという前提の下、政府は依然再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組むことができるとしている。
お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます
