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台湾の人々の関心は「対中の立ち位置ではない」統一地方選、専門家が分析

2018/11/27 15:54
勝利を喜ぶ最大野党・国民党の支持者たち

勝利を喜ぶ最大野党・国民党の支持者たち

(台北 27日 中央社)台湾の2大政党の勢力図が大きく塗り替えられた統一地方選の結果について、複数の専門家は、台湾の人々が関心を持っているのは生活に直結する課題であり、対中関係における立ち位置ではないとの考えを示している。台北市内で26日に開かれた民間シンクタンク「国策研究院」主催の座談会で、学者やシンクタンク研究員らが意見を交わした。

淡江大中国大陸研究所の張五岳准教授は、中国との融和路線をとる野党・国民党が全22県市のうち15県市で首長ポストを手にしたことについて、両岸の都市交流は力強さを増すとの見解を示す。中正大社会科学部の宋学文・学部長も、国民党が行政運営を担う県市は中国との経済、貿易面での連携がより多く、より強くなるだろうとし、中央政府のプレッシャーは増すとの考えを述べた。

与党・民進党が今後進める両岸政策について、台湾シンクタンク(台湾智庫)の董立文諮問委員は、政策の調整幅は大きくないだろうとの見方を示す。両岸関係は同党大敗の原因ではなく、対米関係を強化している現状では両岸政策の調整は利益にならないとし、蔡英文総統が主張する「現状維持、対抗しない、挑発しない、屈しない」の方針は依然として主流な意見だと説明した。一方で、中国が選挙後に対台湾政策の変更に乗り出す可能性も指摘した。

民進党の羅致政立法委員(国会議員)は、民進党の敗北の主な原因は党自身の政権運営にあるとし、選挙に影響したとされる中国のネットユーザーによる介入やデマなどの要素は「大きな波を巨大な波にしただけ」と語る。一方で、中国が次回は「さらに大きな波を作るのではないか」との懸念を示した。

(張淑伶/編集:名切千絵)


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