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国民投票7件成立 頼行政院長「尊重」立法院と協議へ/台湾

2018/11/26 18:35
有権者に配布される国民投票用紙

有権者に配布される国民投票用紙

(台北 26日 中央社)頼清徳行政院長(首相)は26日、記者会見を開き、7件の成立案件を出した国民投票の結果について「尊重する」との立場を示した。立法院(国会)の与党党団(議員団)と話し合いを行った上で、「公民投票法」にのっとり手続きを進めるとしている。

台湾では24日、過去最多となる10件の国民投票が一斉に行われ、「台湾」名義での東京五輪への参加申請に関する案件と同性婚容認関連の2件を除く7件が成立となった。台湾で国民投票案が成立するのは初めてで、成立案件には「2025年までに原発を停止する法律条文の廃止」「民法の婚姻は男女に限定」「福島など日本5県産食品の禁輸措置の継続」などが含まれる。

投票の結果を受け、「原子力発電設備を2025年までに全て停止する」と定めた電気事業法の条文は11月30日の公告から3日後に廃止される見通しとなった。政府が進めてきたエネルギー政策の調整を今後どのように図るのかという質問に頼院長は、立法院と協議してから改めて説明すると述べるにとどめた。再生可能エネルギーの推進については、今回成立した国民投票の案件の中に関連するものが無いため、今後も推進を続けるとの考えを示した。

政府は脱原発に向けて、2025年までに発電比率を▽再生可能エネルギー20%▽天然ガス50%▽石炭20%に調整する目標を打ち出し、風力発電設備の建設などを積極的に進めていた。

一方、同性婚について行政院(内閣)のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官は、公民投票法に基づき、行政院は3カ月以内に草案を策定し、立法院に送る見通しを示した。

台湾では2017年、同性婚を認めない現行の法令を「違憲」だとする判断が憲法裁判所に相当する司法院大法官会議で下され、2年以内の法改正が要請されていた。行政院の草案は司法院大法官会議の見解と国民投票の結果を踏まえて策定されることになる。

(顧セン/編集:楊千慧)


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