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日本5県産食品の禁輸継続に賛成多数 菅官房長官「極めて残念」/台湾

2018/11/26 16:21
資料写真

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(台北 26日 中央社)24日に実施された福島など日本5県産食品の禁輸継続の賛否を問う国民投票が賛成多数で成立したのを受け、菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、「極めて残念」と述べた。規制の早期撤廃を目指し、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会を通じて「あらゆる機会を捉え、粘り強く働きかけをしていきたい」と台湾側に日本食品への理解を促していく姿勢を示した。

台湾の国民投票の結果に対する日本の受け止めについて質問された菅氏は「食品の安全性などに関する各種の情報を提供しつつ、科学的根拠に基づき早期の規制撤廃を働きかけてきた」とこれまでの取り組みを説明。その上で、「台湾の消費者の皆さんに十分にご理解を頂けない結果になった」と遺憾の意を表明した。

台湾は2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している。国民投票では禁輸継続賛成が約779万票と反対の約223万票を大きく上回った。

(編集:名切千絵)


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