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衛生相「安全性が唯一の考慮事項」=日本食品禁輸継続に賛成多数/台湾

2018/11/26 15:24
陳時中氏

陳時中氏

(台北 26日 中央社)福島など日本5県産食品の禁輸継続について賛否を問う国民投票が賛成多数で成立したのを受け、陳時中・衛生福利部長(衛生相)は26日、国民投票は一定の民意の表れだとしながらも、輸入解禁の可否は「安全性が唯一の考慮事項」だと述べた。立法院(国会)で報道陣の取材に応じた。

2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している台湾。政府は近年、規制緩和に向けた動きを見せており、陳部長は今年1月、特定の地域の食品を規制する現行の方式を見直し、高リスクの品目を対象にする可能性を示していた。国民投票は、禁輸措置撤廃に反対する野党・国民党のカク龍斌副主席を発起人として提起された。(カク=赤におおざと)

24日に投開票された国民投票は、賛成が約779万票と反対の約223万票を大きく上回り、可決された。投票率は54.56%だった。

開票結果を受け、行政院(内閣)のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官は、食の安全、安心を重視する政府の立場を示し、食品の安全の維持の下で日本産食品への検査を継続して行うよう衛生福利部に指示すると語った。

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の沼田幹男代表(大使に相当)は国民投票の可決に「残念でなりません」と遺憾の意を表明し、日本産食品の安全性への理解向上に尽力していく姿勢を示した。

(張茗喧/編集:名切千絵)


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