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外交部、日本に理解求める方針 5県産食品禁輸継続の国民投票成立受け/台湾

2018/11/25 20:12
外交部、日本に理解求める方針 5県産食品禁輸継続の国民投票成立受け/台湾

(台北 25日 中央社)外交部は25日、福島など日本5県産食品の輸入解禁の賛否を問う国民投票で、「禁輸継続」に賛成する票が反対の3倍超となる約780万に達し成立したのを受け、双方の関係に影響を及ぼさないよう、日本側と意思疎通を深めたい姿勢を示した。日本側に理解を求めるため、慎重に対応に当たるとしている。

国民投票の結果に対し日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹男代表(大使に相当)は同日、公式フェイスブックで「残念でならない」と遺憾の意を示した上で、規制措置の早期撤廃に期待を寄せた。

行政院(内閣)のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官は、公民投票法にのっとり、引き続き日本食品に対する検査を行うとする政府の立場を表明した。

24日の統一地方選挙と併せて計10項目の国民投票(投票率54.56%)が実施され、台湾名義での東京五輪参加に関する項目と同性婚容認関連の2項目を除く、7項目が成立した。成立件数は史上最多。

(侯姿瑩/編集:荘麗玲)


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