外交部は25日、福島など日本5県産食品の輸入解禁の賛否を問う国民投票で、「禁輸継続」に賛成する票が反対の3倍超となる約780万に達し成立したのを受け、双方の関係に影響を及ぼさないよう、日本側と意思疎通を深めたい姿勢を示した。日本側に理解を求めるため、慎重に対応に当たるとしている。
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